事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。

• 産業廃棄物・一般廃棄物処理業
• 賃貸住宅管理業
• 宅地建物取引業
• 旅館業
• 薬局
• 古物商
• 会計記帳等の会計業務
• 貸金業
• 投資顧問業
• 旅行業
• 自動車リサイクル法関係
• 飲食店業
• 風俗営業（パチンコ・ゲームセンター･スナックなど）
• プライバシーマークの取得
• 酒販売
• 金融商品取引業者の登録　など

　一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

• 建設業許可申請
• 解体工事業登録
• 経営状況分析申請
• 経営事項審査申請
• 入札参加資格審査申請
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録

　自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。

• 自動車保管場所証明（車庫証明）
• 自動車登録
• 貨物自動車運送事業
• 旅客自動車運送事業
• 倉庫業
• 貨物運送取扱事業
• 特殊車両通行許可

　在留資格の変更・在留期間の更新・永住・帰化など、申請取次行政書士が入国管理手続きの取次をいたします。

• 外国籍の方との結婚・離婚・養子縁組など
• 外国人のエンジニアやコックなどを雇用したい
• 日本の国籍を取りたい
• 戸籍の手続きをしたい

• 相続争いを防ぐため、あなたの真実の意志を伝えるため、遺言書の作成をお勧めします。
• 遺言書で行政書士を「遺言執行者」に指定していただければ、遺言書執行につき一切を処理いたします。

• 株式会社の設立・有限会社から株式会社への移行手続き
• NPO法人設立
• 医療・社会福祉・宗教・学校・組合等の法人設立
• 社団・財団法人の設立及び新制度への移行手続き
• 法人の運営アドバイス
• 事業継承のコンサルティング
• 解散手続き等

大切なお客さまとの、様々な契約時におけるトラブルを避けるためにも。

• 売買・不動産賃貸借・請負契約書
• 各種契約書に関するご相談
• 離婚協議書
• 金銭消費貸借契約書
• 公正証書の起案指導など

行政書士は、契約書等を代理人として作成することができます。

　農地はいったん宅地などにすると、元に戻す事が困難なので、農地をほかの目的に使用する場合は許可が必要です。

• 農地転用許可申請
• 開発行為許可申請
• 公共財産用途廃止申請
• 国有地払い下げ申請